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独立開業すぐの税理士に忍び寄るある税理士紹介会社の好きではないビジネスモデル

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独立開業すぐの税理士に忍び寄るある税理士紹介会社の好きではないビジネスモデル

※下記本文は書きかけのβ版コンテンツであり本文のみ図解なしの状態です。

開業して2週間くらいした時にある税理士紹介会社A(以下 A社)から電話がかかってきた。
税理士事務所の事業プランを全く考えずに独立したものだから、税理士の顧問を紹介してくれるサービス会社なんていうものが存在することすらそれまで知らなかったので、興味津々で話を聞いてみた。
A社のビジネスモデルはこうだ。
まず、税理士には月に3万円の5年リースのコピー機を契約してもらう。A社は独自の顧客データベースから3年くらいの間に最低5件の顧問を紹介してくれるというもの。
A社のPRポイントは、一般的な税理士紹介会社は顧問の契約が成立すると年間報酬の何割かを一括で払うため、開業すぐに資金の乏しい税理士にはそれは厳しい。 『うんうん、それは確かに!』
だから、顧問の契約ができても基本的にはリース料の3万円のみ、その後紹介した顧問料の総額が一定額を超えた時点で、毎月手数料をA社に支払うというもの。
ただし、そこで気になったのが、例えば月3万円のリース料を支払ってA社が紹介してくれた相手と顧問契約にならなかったら、リース料の支払い分はキャッシュアウトしてしまいまうということ。
そこは、しっかりとサポートしてくれるとのこと。顧問が最初の数ヶ月紹介できない場合も想定して、紹介0で実際顧問報酬が0の場合は、3万円はA社が負担してくれるのとのこと。
例えば、成約0ならコピー機リース代3万はA社が負担。成約1件報酬2万なら3万ー2万=1万をA社が負担。
成約2件@報酬5万(2.5万×2件)で初めて報酬額が3万を超えるので、リース料を支払っても税理士側にお釣りが来るというもの。
成約が増えてきた時点で支払いが発生するなら資金力が乏しくでも大丈夫ということで、お願いすることにした。ただ、実際に蓋をあけてみると紹介してくれる、相手先は顧問報酬はただ同然で払う気がない方ばかり。
というのも、税理士に紹介している相手(乙とする)はA社に税理士に顧問頼みませんか?と進める。でも税理士がどんなサービスしてくれるかわからないだろうから、税理士に支払う顧問報酬を3万まで半年間負担するという話なのである。
だから、うちに3万の顧問報酬でと依頼してくるが、半年たったらA社から乙への補助がなくなるわけで乙はただだから依頼しただけで、3万も払うつもりはさらさら無い。
結局A社のビジネスモデルは、税理士に顧問を紹介しているが、ビジネスの本質はコピー機のリース台数の実績を稼ぎたいだけなのだ。
なのでうちは顧問を紹介してもらうのをやめた。ただ、その結果紹介頂いている顧問の数が0なので、リース料3万円は毎月A社に負担いただいている。コピー機大手のかなり立派な機種である。
実質的な負担は、毎月のコピー代やトナー代などのランニングコストだけなので、それはそれでとてもありがたい。

まっとうな税理士紹介会社に失礼

ただ、自分はこのビジネスモデルに継続性があるのかは疑問。他にも税理士紹介サービスはある。
別の投稿で、税理士紹介会社の手数料が高い事を嘆いているが、独立して一番感じるのは仕事の中で最も難しいのは集客であるから、その集客を代行してもらえば支払う手数料が高いのは当然。
それを高すぎる!ぼったくりだの何だの言うのは筋違い。言い換えれば、手数料は高くて当然でそれでも紹介したお客様と紹介された税理士が、いい関係で長いお付き合いができるなら初年度の年間報酬の何割かの手数料は高いとは言えない。
税理士紹介会社は、クライアントと税理士の仲人なわけだ。
その仲人であるはずの紹介会社がコピー機リースの数をアップさせるために仲人風の業務を片手間でやっているなら、いい出会いがあるはず無いし真摯にクライアントと税理士をマッチングさせようと努力している税理士紹介会社に失礼である。
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