税理士試験　税法の科目選択はとても重要

確かに消費税と住民税とでは、実質の合格率は異なる。
消費税は、記念受験も多いので。

歩留まり率と合格率を考察する必要がある。
受験生の全体的なレベルが低い科目。

受験初年度の人が多い

簿記論

財務諸表論

※会計科目は税理士試験において必須であり、他の税法科目についてはも、簿記の基礎知識が必要な事が多い。そのため、受験初年度は簿財を受験する事がほとんどで、勉強が手探りの受験生も多い。

消費税法

生活に密着しており取っ付き易く、実務でも使う機会が多いため、受験者数が多い。

ボリュームも少ないため、メインに週2科目を選択し、サブの税法科目として勉強する人が多いため、勉強が後回しになり、実質的な合格率はさほど高くない傾向にある。

固定資産税

実務で使用する機会はさほど多くはないが、ボリュームが少ない科目（特に理論が25題程度）であり、他の科目の予備知識（事業税なら法人税、住民税なら所得税の予備知識が必要）が必要ないため、消費税法同様サブの税法科目として選択する人が多い。

実質的な合格率が高いもの。

住民税。事業税

すでに、法人税や所得税を合格している（あるいは、現在も勉強している）

受験生が多いため、ハイレベル。

ただし、科目選択は上記の合格率の話だけでしてはいけない。

9月からの歩留まりの話。

資格試験の勉強は、スポーツで例えるならマラソンのようなもの。

最終の本試験は、42キロ近く走ってきた後の、トラック数周の話だと思ったほうが良い。

トラックに辿り着くまでにかなりのランナーたちが振り落とされている。

歩留まり率とは、申し込み受講生のうち、本試験の最終授業まで残ったかを表している。

法人税は学習初年度のクラスだと50％程度。

2年以降のクラスで70％程度。

60％と仮定する。

受験予備校の合格率は30％と仮定する。

申し込み人数100人→受験者数60人→合格人数18人

固定資産税

歩留まり率

初学者７割

２年目以降　９割

８割程度　ボリュームが少ないので、比較的授業についていける。

申込者100人　→受験者80人→合格人数　24人

ボリュームが少ない→本試験まで勉強できる→合格する可能性を持てる。

宝くじの様に、買った後は待っている類のものではないので、自分が本試験に合格レベルまで持って行くことが出来るのかを一番に考えるべき。

もちろん、実務に使える科目を選択して、合格出来るならそれがベストに決まっているが、自分は仕事をしながらの勉強であれば、ボリュームの少ない科目で合格を目指す事をおすすめする。

 

※新シーズンに向けて9月からの科目選択をお考え方の方はこちらも参考にしてみてください　合格可能性を見極めた上で9月からの科目選択

⇒次は税理士試験の同一年複数科目受験は危険ですという話です