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税理士試験消費税法の表面合格率は10%前後!でも実質競争率は○○%

 
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廣升健生(ひろますたけお)
東京都品川区生まれ。 パン職人から一念発起し税理士試験5科目(法人税法、簿記論、財務諸表論、消費税法、固定資産税)し税理士登録。  大原簿記学校の講師(法人税法)、税務コンサルティングファーム、税理士法人にて中小企業の会計税務から上場会社などのの組織再編、連結納税などの特殊税務まで幅広く担当後2013年1月独立開業。 【著書】会計事務所クラウド化マニュアル(清文社)、会社の経理を全自動化する本(翔泳社)など

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税理士試験消費税法の表面合格率は10%前後!でも実質競争率は○○%

まずは消費税法の合格割合など

消費税法は、税理士試験の科目中ではさほどボリュームは多くない部類、いわゆるミニ税法になりますので、8月の本試験当日に合格レベルまで勉強をしてきた受験生達の知識レベル、理論の暗記レベルにそれほど大差はない。

大原簿記学校の講師時代に同期の消費税法課の講師に話を聞いたところによると、消費税法の9月の開校時から、翌年の8月の本試験直前の最後の授業まで、勉強を続けることが出来ている受験生の割合は、おおむね開校時の半分程度になってしまう。

半分程度になってしまう理由は消費税法はボリュームが少ない税法科目であり、税理士試験の受験初年度において簿記論、財務諸表論とセットにしてサブ科目で受験する方や、まずは生活になじみにある税法科目でという理由で勉強する方が多いが、メイン科目のボリュームの多さや、12月の合格発表による受験科目の変更等の理由で、本試験当日までの間に勉強をやめてしまう方等が多い。

そしてその税理士試験本試験の受験者のうち50%くらいは、まだ合格レベルに達していない方!いわゆる記念受験生と推測される。

言い換えれば本当のガチバトルはその残った受験生たちの勝負!

9月の開校時に消費税法の合格を目指した人が1000人いると仮定すると

 税理士試験 本試験当日の受験者が500人

合格レベルの人 250人合格者

500人×10%=50人こんな感覚だろうか

9月時の1000人というのは、生半可な気持ちで受験を目指している人などが多数含まれるため、一見『こんな有象無象の連中が合格率の分母になってくれるなら、10パーセントなどは楽勝でしょ!(^◇^)』

012消費税の表面合格率は10%前後!でも実質競争率は○○%

と思いがち。ただし、8月の本試験のガチ勝負の実質は、250人分の50人と20%程度の合格率の勝負となる。この割合を高いと見るか低いと見るかはそれぞれだが、大学受験などと異なるのは、この消費税法合格レベルの猛者たちは受験数年目。下手をすると消費税法のみを10年近くも勉強している人もいる。

 そのため、他の科目もそうだが特に消費税法は、なまじっか学習範囲が比較的少なく合格レベルに達しやすいので、逆にいうとハイレベルな20%の戦いが待っているということになる。

次はネットや受験専門学校が表示する合格までの必要勉強時間は正しいのか?という話です

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廣升健生(ひろますたけお)
東京都品川区生まれ。 パン職人から一念発起し税理士試験5科目(法人税法、簿記論、財務諸表論、消費税法、固定資産税)し税理士登録。  大原簿記学校の講師(法人税法)、税務コンサルティングファーム、税理士法人にて中小企業の会計税務から上場会社などのの組織再編、連結納税などの特殊税務まで幅広く担当後2013年1月独立開業。 【著書】会計事務所クラウド化マニュアル(清文社)、会社の経理を全自動化する本(翔泳社)など

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