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会計業界の環境変化は税理士試験の傾向の変化の比ではない

 
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廣升健生(ひろますたけお)
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会計業界の環境変化は税理士試験の傾向の変化の比ではない

自分は2013年に独立開業した。それまでは赤坂の税理士法人などで6年の実務経験を経ての独立だった。独立して思うのは、税理士業界の環境は、税理士試験の試験傾向の変化の何倍も何十倍も速いスピードで変化しているということだ。

自分が税理士試験を受験していたのは2002年ー2006年だから初受験からもう10年以上も時間がたっているが、久しぶりに会計人コース(中央経済社)の受験対策問題を見ても、基本的には変わっていない。理論問題も昔に比べて丸暗記のベタ書きでなく理解が問われるようになったとはいえ、受験予備校の用意した理論テキストを暗記する作業に基本的に変化はない。

でも、実務は凄い勢いで変化している。それを実感したのは、資格の大原の講師から税理士法人で実務を積み出した時ではない。2013年に独立した時だ。

理由は、昨今のパソコンの高性能化やクラウド化の普及によって、従来の必要だった記帳代行業務などは、ほぼ自動化できる環境が整ってきている。ただ、自分が勤務していた税理士法人もそうだが、一定規模以上の税理士法人であれば、従来の既存のお客様は10年20年の付き合いは当たり前、半世紀近く同じ事務所で会計をお願いしているなんて話もよく聞く。

基本的には会計事務所を変更するのは手間がかかるというイメージがあるので、一度会計事務所を決めたらなかなか変更をしない。だから、税理士法人の勤務税理士時代は、顧問報酬も決算料もパソコンやネット環境が普及する前の言い値でそのまま来ているケースが多い。

この場合会計事務所の立場からすれば、パソコンなどが発達して手間は減るのにもらう報酬は同じでとってもオイシイ。裏を返せば、クライアントは報酬を支払い過ぎの状態。ただ、その様なお客さんはそもそもパソコンの取り扱いが得意ではないし、クラウドだ!新しい会計ソフトだ!と言っても、そもそも変化することが苦手なのだから、それはそれでいいのだ。だから勤務税理士の時代は、『そんなものかぁ顧問報酬って』と思っているフシがあった。ただし、独立開業したらそうはいかない。独立して新しいお客さんを獲得しようと思ったら、経営者の中心は20代ー40代くらい。パソコンは得意だし、クラウドでいかに効率よく仕事をするかを徹底的に考えている。

そんな人達は、みな今の時代に払う顧問報酬の適正額を知っている。10年前、20年前の顧問報酬の適正額なんて、全く参考にならないが、一定規模以上の税理士法人ではその報酬が普通だったりする。
そんな、移り変わりが早くなっている会計業界。どうせ目指した税理士試験!とっとと合格しないと、折角合格した時には浦島太郎になっているかもしれない。

 

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