税理士がマイナンバー制度の【個人番号カードとは】をひとり社長に解説してみました

こんにちは【合同会社ニャンバまい】の代表　難波(なんば)マイです。前回は自分自身のマイナンバーや会社の法人番号をを知るために通知があるって言うことを教えてもらいました。

そうですね。個人のマイナンバーが通知カードで送られてきても、それ自体は、身分証明書にならないんですど、【個人番号カード】っていうのに変更すると、公的な身分証明書になるって知ってました？？

へーそうなんですね。公的な身分証明書って事は、免許証の様な使い方が出来るってことなんですね？

そうですそうです。なので今回はこの【個人番号カード】について解説しますね。

よろしくお願いしまぁぁす

通知カードとは、違う【個人番号カード】

個人番号カードとは、従来の住基カード（住民基本台帳カード）に置き換わるカードとして今後様々な分野で活用される予定のカードです。

レイアウトは下記のものと発表されています。

【出所　総務省　個人番号カードについて　の画像を一部加工　】

個人番号の表面には基本４情報（住所・氏名・生年月日・性別）と顔写真などの記入されます。

そして、個人番号は裏面に記載されています。通知カードと違い、個人番号が裏面に記載されている理由は、身分証明書の利用が想定されているものの、個人番号の利用は、社会保障・税・災害対策の用途に限定されているため、例えばレンタルビデオ店で会員になる際に、身分証明書のコピーをする場合には表の個人番号の記載がない部分のみのコピーしか出来ないこととなります。

また、裏面には、ICチップが埋め込まれていて様々な分野での活用が見込まれています。※詳しい記載内容や、通知カードの利用活動については、総務省　個人番号カードを参照

なるほど！レンタルビデオ店では、店員さんに『個人番号カードの表面のみコピーしてよろしいでしょうか？』って言われるようになりそうですね。ちなみにそのコピーさせない裏面ですけど、個人番号と一緒に埋め込まれているICチップを使うことで具体的に、私だとどんな時に便利だったりしますかね

ICチップは、二種類の電子証明書として利用する

ICチップには、住所・氏名・生年月日・性別を含んだ個人情報などが入った『署名用』と証明書の発行日や、発行した番号等の情報が入った『利用者証明用』の2つの電子証明書のデータが埋め込まれています。

この2つの電子証明書は、用いられる場面がそれぞれ異なり『署名用』は例えばe-tax（イータックス）の確定申告など電子文書を送信する際に使用できます。

また、『利用者証明書』は平成29年1月から利用開始予定の【マイナポータル】にログインする時に利用します。※マイナポータルは、利用開始が先なので、説明を割愛します。詳しく知りたい方はリンクをクリックください

身近な生活で比較的に早く実現しそうなのは、印鑑の登録証明や図書館カードあるいは、公共施設の予約に使用することなどまずは行政サービスに関わる分野が考えれられています。

印鑑の登録証明とか正直なんか使いみち地味ですね…私図書館とかあまり使いませんし…

将来的には、様々なサービスへの利用も可能!?

将来的には、オンラインでの銀行口座の開設やネット通販への利用やクレジットカードとの一体化など民間のサービスへの利用も想定されています。

例えば、廣升健生税理士事務所で主に提供しているクラウド会計のサービスにも何かしらの形でこの電子証明書の利用の可能性があると考えています。

考えられるのは、現在クラウドソフトの自動同期機能は各金融機関、クレジットカードやAmazonなどを一つ一つのログイン情報を登録していますが、それを一括で可能にしたり税金や社会保険料の納付の履歴の自動同期や予定納税のスケジュールをクラウド会計ソフトに取り込むことで、資金繰りの管理が行えるようになるなど決算の先にある納税までを管理することが出来る様になるかもしれません。

なるほどぉ、言われてみれば確かにクラウド会計の自動同期機能って、金融機関のモバイルバンキングのログインデータを登録して、取引の明細を取得しているわけだから、クラウド会計とマイナンバー制度って親和性が高そうですね。

そうなんですよ。今度別の時に話をしますけど、クラウド会計とマイナンバー制度は、目指している目的地と言うか思考はかなり近い感じがするんですよ。だから、うまく活用されるようになるとすごく便利だと思いますよ。それこそ、図書館カードなんかより全然インパクトが大きい。まぁまだ先の期待を込めての話ではありますけどね。