税理士がマイナンバーと法人番号の違いについてひとり社長に解説してみました

こんにちは、合同会社ニャンバまいの代表　難波(なんば)まいです。　前回はマイナンバーの素朴な疑問について教えてもらいましたが、今回は会社のマイナンバーについて教えてもらおうと思ってます。

難波さん！最初から突っ込むのも恐縮なんだけど、個人に対する『個人番号』はマイナンバーという言葉を使います。法人はマイナンバーとは言わないよ。法人は『法人番号』ね。以前説明した『マイナンバー制度の概要とメリットについて』の説明でもちゃんと使い分けていたでしょ？

廣升さん今回は最初から細かいですね。専門家みたいです…

まぁ、個人と同じ様に法人にも番号が付されるけれど、取り扱いはずいぶん異なりますからね。だから名称はしっかりと使い分ける必要があります。

じゃぁ今回は、個人に付される『マイナンバー』と、『法人番号』の違いについて教えて下さい。これでいいんですよね？

正解！

大きな違いは、【桁数】と【取り扱いの厳重度】

まず、個人に付されるマイナンバーと法人番号の一番大きな違いはその桁数です。マイナンバーは12桁ですが、法人は13桁です。会社等の法令により設立登記をした法人（設立登記法人）の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号（12桁）の前に1桁の検査用数字を加えた番号になります。法人番号が付される対象となる法人は、設立登記法人など一定の法人です。※一定の法人について詳しくはこちら(外部リンク　社会保障・税番号制度とは > よくある質問（FAQ） > （８）法人番号に関する質問　Q8－3)

そして、もう一つの大きな違いはマイナンバーについては、使用や管理について厳格なルールや罰則があるのに対して、法人番号は非常にオープンでインターネットを通じて国税庁のホームページにおいて公表される事を予定しています。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた者の①商号または名称、②本店または主たる事務所の所在地および③法人番号の3項目です。

参考までに、その他のマイナンバーと法人番号に違いはこの図を参考にしてください。

なるほどぉぉ法人番号っていうのは、個人に使うマイナンバーよりも自由に使えるって事なんですね。ただ例えばどんな事で使うんでしょう？

例えば、税理士の仕事だとクライアントの確定申告書を作って、所轄の税務署や、市区町村などの地方自治体に提出しますけど、現在は税務署は税務署の管理番号、市区町村もまた別の管理番号だけれど、共通の法人番号になれば問い合わせの際にも楽ですよね。もちろん、税務署と各自治体との情報の連携もやりやすくなるでしょうしね。