固定資産を購入した場合の押さえたい2つの留意点

固定資産を購入した時に注意する２つのポイント

固定資産を購入した時、どんな点に注意すれば良いでしょうか？ポイントは金額、次の２つの点に注意しながら、クラウド会計ソフトfreee(フリー)の活用術を解説します。

１点目：取得価額が30万円を未満の資産について

青色申告では、取得価額が30万円に満たない時は一括で費用に計上できます。
注）30万円は１セットで判断しなければなりません。椅子４脚と机１つのセットのオフィス家具を購入した場合は、セットの購入代金で判定をしていきます。

freeeでは、固定資産の登録から金額が30万円に満たない固定資産を登録すると、デフォルトで一括償却として登録できる設定になってます。また上記例のセット価格には、配送料や設置費用などの付随費用も含めています。そのため固定資産の入力では、購入価格と付随費用の合計額を取得価額として入力する必要があります。

固定資産の償却方法や耐用年数とは

２つ目：取得価額が30万円を超える資産について

取得価額が30万円を超える資産については、償却の方法と耐用年数を設定する必要があります。個人事業主の場合は、償却方法定額法というのが原則であります。定率法で償却する場合には、税務署への届け出が必要です。

定額法は一定額を均等に経費として計上

定率法では、耐用年数の初期に多額の償却額を計上し、順次償却費が減少していきます。

ただし、耐用年数を通じたトータルの経費に計上できる金額に差異はありません。また耐用年数については、それぞれの固定資産の構造や用途により税法上細かく規定されています。税法上の細かい規定については、国税局のWebサイトでも確認ができます。

freeeでは、毎年経費に計上する償却額の計算について基本情報の登録を行えば、減価償却額の計算を自動で行ってくれます。

廣升　健生／大島　克之