freeeに登録OK？絶対押さえるべき必要経費の考え方

個人事業の収入に対応する支出が経費の考え方について

専門家として断っておきますが、たとえ税理士などが「大丈夫」と断言したとしても、100％経費と認められるかどうかは正直判りません。
経費とは事業での収入に対応する費用のことです。厳密には所得税という税金の法律で、必要経費として計上できる金額について次のように定められています。

(1)総収入金額に対応する売上原価、その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用の額

(1)の場合、販売する商品の原価や製造するための原材料費などが該当します。
(2)の場合は、業務に関連する旅費交通費や文房具などの消耗品、事務所の家賃などが該当します。

経費判断がケースバイケースなら、聞く方法を身につけましょう

事業に関連する売上原価や支出が経費になるのであれば、事業の種類や事業者ごとに「経費になるのか？ならないか？」はケースバイケースということになります。それならインターネットなどで、自分の経費の性質や状況に応じて専門家等に聞くためのスキルを身に付けておくと良いでしょう。質問する際には、２つ下の図を意識して下さい。

最終的には”リスク”と勘案します

「100％経費です。」と言い切れる支出については、専門家などに質問はしないと思いますし、相談するのは「経費として良いかどうか？」に迷う支出だと思います。日本の税法のルールとして、各経費ごとに経費とする、しないが明文化されている訳ではありませんので、最終的には「業務に関連するか？しないのか？」という自己判断によって経費の可否判断をする必要があります。

廣升　健生／大島　克之