船井総研セミナー5

税理士事務所が考える今後のクラウド会計の可能性 船井総研セミナー

2016年4月19日に船井総研で開催された同業者向けのセミナーに登壇させていただきました。

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今後のクラウド会計の可能性というところなんですけど、私は2014年のクラウド会計、まだfreeeが2万ぐらいのときに、クラウド会計が広まってくれないと、自分も飯食えないからある意味一蓮托生だよなと思って、私が作ったクラウド会計の紹介動画とか、本に書いて書籍で出したものをWeb化して全部開示したり、ノウハウもできるかぎり開示してるんですけど、希望としてはクラウド会計がもっと広がってほしいなというところがあって、もちろんメリットばかりだとは思っていません。

クラウド会計でやると会計知識がないかたでも全然仕事ができるという話になるので、中途半端な会計知識でまあまあ給料もらってるかたの仕事って多分先細りしていく。例えば簿記3級とか2級ぐらいで、一応会計の知識はあります、でも単純な入力事務の仕事の域を出てない…みたいなかただと、やっぱりその知識いらないよねってなると、どうしても仕事が減ってくる。部分的に減るとこと、逆に効率化して高付加価値のものを業務できるという、両方あると思うので。全員が全員ハッピーかと言われればそれは違うと思うんですけど、やっぱりバックオフィス業務は効率化していきたいなというのは絶対あると思いますので、時代は流れてクラウドが当たり前になってくると思うんです。

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ここから本題です。
ベンダー様にお願いしたいことということで、freeeのかたとMFクラウドのかたにもお願いしたいのが、5人10人規模のバックオフィス業務担当者への啓蒙活動をもっと活発化させていただきたいなと思っております。
freeeもMFクラウドも会計事務所への啓蒙活動みたいな、クラウド会計使ってくださいよと、いう話は結構がんばってらっしゃると思うんですけど、もう1つの柱として攻めていただきたいのが、この5人10人の担当者なんですね。

なぜ5人10人なのっていうと、会計ソフトのでき、会計ソフト自体が細かいところまでいかに対応できるかという意味では、中規模以上の会社に使っても機能的な遜色は全然感じません。もちろん原価計算をするとか特殊な事をするなら別ですけどベーシックな会計処理をするなら十分使用可能です。
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ただ去年失敗した事例がありまして、売上高がグループ全社合わせて数十億の会社で、社長がいろんな会社を持ってて、8社ぐらいある。各会社は数億単位で従業員も何十人いるんですけど、組織図が社長がいて、結構古株の女性が経理主任でいて、その下にスタッフが何人かいて、勘定奉行を使ってたのかな。

社長は結構ITリテラシーが高いので、社長から直接問い合わせがきて、1ヵ月ぐらい、何回か打ち合わせして、レクチャーをして自動化をどんどん構築していったんですね。1ヵ月ぐらいしたら突然連絡がなかなかつかなくなってきて最終的にはその連絡がつかない、さらに1ヵ月後ぐらいに、途中までは代金払うけど、導入はあきらめたと。話を聞いたら、自分もうすうす感じてたんですけど、最初は経理担当のおばちゃまが、これすごいですね、便利ですねと言ってたんですよ。だけど、進むと半分冗談で、私なんか仕事いらなくなっちゃいますね、ハハハ…みたいな話をしてたんですよ。結果、その主任が、私には使いこなせませんという形で、クラウド会計導入はあきらめたと。社長からすると入れたいんだけど、社長自体は経理は素人なので、経理担当者を説得できないとそこが前に進みませんよということで、結局おじゃんになったという話がありました。

何が言いたいかというと、組織が5人10人規模だと、経理の責任者ってあまりいないと思うんですね。バックオフィス全般をやってて、その中に経理もある。だから経理を自動化して経理の仕事をなくせばほかの人事とか労務の仕事もできるんだよっていう発想なんですけど、経理担当者が例えば財務的な発想があって、会計帳簿は自動化して早く作っちゃって、社長に数字の提案をするんだっていう意識のかたならいいんですけど会計帳簿をすくるのが自分の仕事だしという方だと、クラウド会計を正しく使っちゃうと自動化の破壊力抜群なんですね。

要は利益相反が起きるんですよ、組織の中で。経理担当者によってはクラウド会計に自分の仕事を奪われるってなっちゃったのがその事例だったんですよ。

そうするとまだみんな一枚岩で同じ方向を向いてる組織に、クラウドってこんな感じなんですよっていうことを啓蒙していかないといけないかなと。

 なので、経理の専任担当者がいる規模への普及はまだ時期尚早じゃないかと。広告として数十億規模の法人への導入事例があります。これは大事だと思うんですね。さっき言ったように機能的にも数十億で使えるんだっていう安心感にもなるんですけど、今お客さんに支持されているボリュームゾーンっていうのは5人から10人が次にくるところだと思ってます。

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ちなみに、私の事務所の戦略なんですけど、2014年に私何を考えてたかというと、アーリーアダプターの中でも先端の層しかクラウド会計ってまだ使わないなって思っていたので、ホームページの似顔絵のイラストなんですけど、その頃は青いポロシャツ着てたんですね2014年、2015年は。

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で2016年からジャケットを羽織ってます。

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それもやっぱり普及期とこれからのっていうところを意識してまして、最初はまずノウハウためるために、小粒だろうが何だろうが個人のお客様で実績を積む。で、100件獲得できたのが去年一昨年トータルっていう形で、今年はそれが広まって実績としてもできてきたし、ノウハウもたまったので、ここからは法人を攻めようということで、ジャケット姿になってます。将来的には自分の一番の強みは連結納税などの特殊税務なので、高度税務サービスへのシフトという戦略を持ってますが、まだ早いっていうのが感覚。
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私が考えるブレイクスルーのタイミングというのが、マイナンバーの普及かなと思っております。マイナンバー制度っていわゆるクラウド化に移行させる意識改革のための制度なんじゃない?って思っていて。

具体的にはペナルティーはどこが一番重いかって考えたときに、預かったお客様のマイナンバー情報を漏洩してしまったっていうときの罰則が極めて厳しい。自社の会社の中でインストール型で入っているものを盗まれたらそれは大事件なんだけど、そういう罰則はないから、クラウドとインストール型の会計ソフト、どっちが安全なの?と考えた時に、会計事務所にあったほうが安全だよっていう意識だと思うんです。

でもマイナンバー制度が普及してきたときに、結局会計事務所でももすごく厳重なセキュリティー、金庫みたいなもの設置しないと、何かあった時の罰則があるよねってなってくると、結果どっちが漏洩したときのリスクを負うかって言うと、事務所がペナルティを負うぐらいだったらお客さん説得してクラウド上にあげてもらって、もちろんクラウドのセキュリティーが漏洩する可能性もゼロではないけど、うちの事務所に預けといて、自分が割を食うよりはって言って、みんなクラウドに進めていくと思うんですよ。

そのときに事務所で管理するよりクラウドのほうが安全だよな、いろんなリスク管理できるよなってなってきたときに、だったら会計データもクラウド化できるよねっていうお客さんの意識も多分変わってくと思うのです。
クラウド会計の普及の足枷って、意識の問題だと思ってて。どっちのほうがセキュリティーが安全かとか、なんとなくクラウド不安だとかいうところがあると思うので、そこが変わってくるとすごく普及していくんだろうなと思ってます。

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あとぜひ国にも動いてほしいなと思ってるのが、【クラウド型会計ソフト使用特別控除】みたいなのができたら、普及に拍車がかかるなって思ってます。さっき話したとおり、仕組みを理解すると、自分で登録するより、当然クラウドで自動取り込みしたほうが正確に決まってるし、手間もかからないっていうのはどう考えてもそうなので、国民の総生産をあげていくというのであれば、当然これが特別控除の一環になってもおかしくないなということは感じてます。それがあると、国のお墨付きもあるんだよなっていうところで中小規模以上の法人の普及がされてくるんだろうなというふうに思っております。
以上になります。ご清聴ありがとうございました。

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