廣升健生税理士事務所は『ひとり税理士』なのか…

自分の事務所は、ほぼひとり税理士事務所。厳密に言えば完全なひとり税理士事務所ではない。
妻が、青色専従者として事務所への電話問い合わせの対応や、融資計画書の作成支援などスポットの業務をサポートしている。
また、年末〜個人確定申告時期（12月〜4月）や、業務が立て込んでいる時には、月2〜4万程度の人件費が生じる程度でパートのスタッフにお手伝いを頂いている。
それ以外の業務は自分自身で対応している。もちろん、クライアントへの対応は全て自分自身で行っている。
事務所の方針としては、自分ひとりで売上高が2,500〜3,000万程度になるまでは、継続的に働いてもらうスタッフは必要ないと考えている。
まずは、自分自身の仕事のクオリティを高める事が優先で、薄い利幅を数でカバーするという経営方針は、今後クラウド会計ソフトの普及の加速や、人工知能が入った会計ソフトが登場するであろう中長期的な視点にたてば、時代の流れに逆行している。
そう考えると、時代は税理士法が改正されて【税理士法人】という、組織的運営が可能になった前の、規模は小さくても税理士ひとりひとりが、中小企業の経営者と直接対峙して経営のアドバイスが出来る経営のパートナーとしての役割が大きくなる。
実際問題中小企業やスタートアップの経営者は、高い金を出して、税理士法人に勤める経営者でもないサラリーマン税理士や、そもそも税理士でもない税理士試験の科目合格者がどんなに、経営の指標を分析した資料を説明されても、あまり納得していない。
ほとんどの場合、『経営やって事もないお前ごときがなに偉そうにほざいてんだよ』と思っている。自分も経営していないと、話が太刀打ちできないのだ。
だから、お客様とは自分自信が対峙する。従業員をやとってサービスを平準化した方が良いサービスなのだとしたらそれは、資本の大きいところには敵いませんからね。