法人向けfreee導入サポート32

3.freee(フリー)は個人事業主向けと勘違いされる理由②

1つ目の理由はユーザーインターフェースの話でした。
いわば、見た目がクラウド会計ソフトfreee(フリー)と従来の会計ソフトでは大きく違うと言うこと。
ただし、このユーザーインターフェースの違いについては、一瞬なんだこれは?
といなる複式簿記になれた会計頭でも、比較的すぐに理解ができます。
実はもう一つの理由が、多くの会計人がfreeeを法人には向きません!
と主張する理由だと感じています。

結論から申し上げると、会計人はfreeeを受け入れたくない。でも、そんなことを言えなので、色々と理由をこじつけて、法人には向かないと結論を導き出している場合が少なくありません。

現にfreeeについての印象を書いている会計事務所のレビューの多くは、実際のクライアントへの対応等の体験談というものはほとんど皆無で、触ってみた印象で使い慣れた会計ソフトの比較検証を行いfreeeはフリーランス向けであると、決めつけている場合が多いのです。
では、どうして『freeeを受け入れたくない』のか!
それは、freeeの考える経理業務のフローが、従来の経理のフローとは根本的に異なることにあります。
具体的には、freeeでは取引の登録作業。従来の会計ソフトでいえば、複式簿記による記帳業務です。
この登録作業について、自動で経理という登録方法を基本とし、自動で経理で対応できない取引。
具体的には、会計ルールで言う発生主義や実現主義の考え方に基づいて発生する、未払いや未回収の仕入れや、売上についてあるいは、現金決済のレシートの入力というもののみを、請求書の発行による取引データの活用、そして最後の手段で手入力という発想でプロダクト自体が開発されています。
これは、著書『会社の経理を全自動化する本』の中では、freeeと従来の会計ソフトの業務フローの大きな違いとして、全自動洗濯機と洗濯板に例えています。
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皆さんが日々行なう洗濯をイメージしてください。
洗濯機がある場合の洗濯をどのようにするかというと、基本的には洗濯物は洗濯機に放り込んでおしまいです。

ただし、洗濯物の中には色が落ちやすいものや手揉みで洗う必要がある繊細な素材のもの、あるいはクリーニング店に出したほうが良い物など、全自動洗濯機では対応できないものは適宜、別の方法を考えて対処します。

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対して、洗濯板の場合はどうでしょうか
洗濯板の場合には、どの洗濯物も一定の手間と労力がかかります
勿論、手洗いであるため素材には優しいかもしれませんが、全自動洗濯機と比べてどちらが楽で効率的かは比べる余地も無いと思います。

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では、全自動洗濯機と洗濯板のどちらを使いますか?と聞かれた場合には洗濯を日々する側(ユーザー)からすれば、全自動洗濯機を使いたいとなると思います。
対して、皆さんが洗濯板で洗濯をする洗濯代行業者だったらどうでしょうか?(その様な業者が存在していたのかはわかりませんが…)
全自動洗濯機が普及したら、上記の様な仕事はかなり限定的になると思います。
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もちろん、その様なニーズはなくなりませんし、全自動洗濯機で選択できない物をクリーニング店に依頼するという意味では、そこにニーズはしっかりあるのだと思います。
例え話が長くなりましたが、会計事務所のサービスには記帳代行業務というものがあります。
この記帳代行業務は、イメージは洗濯板を使った洗濯に似ているのです。
クライアントから預かった紙ベースの請求書や領収書を基本的には手入力で一つ一つ、複式簿記の形で入力をしていきます。
そして、その業務に対して毎月数万円の顧問報酬をもらうという一般的な企業代行のビジネスモデルです。
03freee法人向け導入サポート図解3この話をfreeeに置き換えてみると、記帳代行の多くの部分は毎月のルーチン化された取引であり、かなりの部分が自動化によって、日々の登録の手間は勿論、未払いや未回収代金の消込の手間や管理が大幅に軽減します。
もちろん、経理業務の手間が0になるわけではありませんが、全自動洗濯機のように自動化出来るものは自動化する。そうでないものは適宜対応するという形は、経理業務のフローが根本的に変わり手間が大幅に軽減するのです。
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そうすると、経理業務の手間が減る=今までの顧問報酬は高すぎる=顧問報酬を見なおして下さい。
というユーザーからの要望が発生するのは、自明の理といえるのです。
03freee法人向け導入サポート図解
そうすると、記帳代行というビジネスモデルはfreeeが広がれば広がるほど、縮小していくモデルではありますが、この流れはおそらく止まることはないですし、時代の流れですのでむしろfreeeの仕組みをしっかりと理解して、お客様の業務効率化を促進したほうがお客様はもちろん、会計業界にとっても付加価値の高いサービスになります。
下記の動画でも解説していますが、freeeのプロダクトの開発姿勢はつねにユーザーの満足度を高める姿勢です。

したがって、ユーザーにとっては、手間とコストが大幅にさがる。
会計事務所はfreeeを使用することでユーザーが満足する付加価値の高いサービスが提供できる。
freeeは、使用料を開発して更にユーザーが満足する開発をするということで、三方良しのビジネスモデルになる。
freeeの導入支援サービスというのも上記の考え方が根底にあるのです。
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法人向けfreee導入サポート

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